本項目は、欧州経済領域および英国に在住の方に適用されます。
1. 適法性根拠法
当社は、以下の適法性根拠に基づき、個人データを処理します。
- 契約 当社との間で締結した契約を履行するために、個人データを処理する必要がある場合。
- 正当な利益 個人データを処理することが、当社または第三者が求める正当な利益（例えば、お問い合わせへの対応）のために必要な場合であって、ご本人の利益および基本的権利が上記の利益に優先しない場合。本通知第8項に記載する当社の連絡先に連絡することにより、正当な利益について更なる詳細を確認することができます。
- 同意 当社が個人データを処理することについてご本人から同意を頂いた場合。なお、ご本人による同意の撤回は、撤回前に同意に基づいて行われた処理の適法性に影響を与えません。
- 法的義務 税法等の当社に適用される法律により、個人データの処理が義務付けられる場合。
2. 欧州経済領域域外または英国国外への個人データの移転
個人データは、欧州経済領域域外または英国国外の第三者に対して移転され、かつ、当該第三者により保管されることがあります。
当社が個人データを欧州経済領域域外または英国国外の第三者に対して移転する場合、以下の点を確保します。
- 移転先となる地域が、ご自身の個人データについて有する権利および自由に対して十分なレベルの保護を確保しているとする欧州委員会の認定または英国政府の指定を受けていること。または、
- 受領者が、欧州委員会が承認した標準契約条項（英国由来の個人データとの関係では、英国のInformation Commissioner’s Officeにより策定されたアデンダムに基づき修正されたものを指します）を当社と締結していること。
本通知第8項に記載する当社の連絡先に連絡することにより、個人データが欧州経済領域域外または英国国外に移転される場合に与えられる保護について更なる詳細を確認することができます。