I. 本通知について
当社は、適用法令および今後それに代わる法令に従い、個人データを処理します。
当社は個人データの処理に関する法令に従い情報を提供します。本通知は、当社に提供された個人データ、または当社が他の情報源から取得した個人データを当社が処理する根拠を示すものです。本通知をお読みいただき、十分にご理解いただけますようお願い申し上げます。
II. 個人データの収集方法
当社は、ウェブサイト上のフォーム、メール、手紙等の手段にかかわらず、当社に提供される、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス、その他下記の第3項に記載する利用目的の達成のために必要な情報を収集することがあります。
また、当社は、業務委託先・医療関係者等から、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス、その他の情報の提供を受けることがあります。
当社のウェブサイトをご覧になる際、当社は、ご利用の端末装置上のCookieを自動的に収集することがあります。Cookieの利用とCookieの収集を停止する方法の詳細については、当社のCookieポリシーをご覧ください。
Ⅲ. 個人情報（特定個人情報等を除く）の利用目的について
当社は、当社が所有する個人情報を以下の目的にて利用いたします。また、本目的を達成するために、これらの情報の取扱いを第三者に委託する場合がありますが、この場合には、当該第三者に対して、必要かつ適切な監督を行います。
1. 当社の従業員等に関する個人情報の利用目的
(1) 当社の従業員（退職者を含む）およびその家族
- 勤怠管理、給与等の支払、人事（出向・転籍等を含む）、評価、能力開発、福利厚生、安全衛生等の労務管理およびこれらに関連する諸手続のため
- 第一三共グループに属する会社、第一三共ビジネスアソシエ労働組合、第一三共グループ健康保険組合、第一三共グループ企業年金基金、第一三共グループ従業員持株会、第一三共グループ共済会、その他関係する団体の事業目的達成のため
(2) 採用応募者
- 採用選考のため
- 採用選考の結果および入社前手続の連絡のため
2. 第一三共グループに所属する方等に関する個人情報の利用目的
- 第一三共グループに属する会社からの受託業務の遂行のため
（人事サービス、経理サービス等に関する業務）
3. 取引先に所属する方に関する個人情報の利用目的・取引に関する連絡のため
4. 医療関係者（医師・歯科医師・薬剤師・卸売業者の従業員等）、その他各分野の専門家に関する個人情報の利用目的
- 第一三共株式会社からの受託業務の遂行のため
（データ登録、源泉徴収税支払調書作成・送付・記録・保存等に関する業務）
5. 不動産賃貸借の顧客および賃貸物件の入居者（以下、併せて「顧客等」という）ならびに賃貸物件の近隣住人に関する個人情報の利用目的
(1) 顧客等
- 不動産の賃貸借に関する契約を締結するため
- 契約および法令等に基づく権利の行使、または義務の履行のため
- 不動産の賃貸借契約の相手方を探索するため
- 各種お問合せもしくはご相談への対応、またはコンサルタント業務を遂行するため
- 不動産の賃貸借取引に付随する管理等の業務に関する情報を提供するため
- 第三者との不動産の売買、賃貸借、媒介または管理等に関する契約を締結するため
- 第三者との売買、賃貸借、媒介または管理等に関する契約または法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行のため
(2) 賃貸物件の近隣住人
- 第三者との不動産の売買、賃貸借、媒介または管理等に関する契約を締結するため
- 第三者との売買、賃貸借、媒介または管理等に関する契約または法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行のため
6. 損害保険、生命保険の保険加入者（候補者）に関する個人情報の利用目的
- 保険会社より受託した保険業務（各種商品やサービスの案内・提供・維持管理）を遂行するため
当社に保険業務の委託を行う保険会社に係る個人情報の利用目的は、各社のホームページに掲載されております。
Ⅳ. 個人データの開示・共同利用
当社は、個人データを以下の類型の受領者に開示することがあります。
- 関係会社等 当社は、個人データを第一三共グループに属する会社および第一三共グループに関係する団体に開示することがあります。
- 従業員 当社は、個人データにアクセスする権限および必要性を有する当社の従業員に対して個人データを開示することがあります。
- 医療機関・医療関係者、製薬企業、卸売業者、研究・調査・評価機関 当社は、これらの者に対して個人データを開示することがあります。
- サービス提供者 当社は、例えばITサービス提供者（データサーバーおよびクラウドサービス提供者を含みます）やリーガルアドバイザー等の、特定のサービスを実施する第三者であるサービス提供者に対して個人データを開示することがあります。
当社は、個人データを以下のとおり共同利用いたします。
1. 当社に所属する方の個人データ
(1) 利用目的
(2) 共同利用する者の範囲（現時点では以下の団体を含みます）
- 第一三共グループに属する会社
- 第一三共グループに関係する団体
公益財団法人 第一三共生命科学研究振興財団
公益財団法人 臨床薬理研究振興財団
公益財団法人 鈴木万平糖尿病財団
- 第一三共グループ内において業務を遂行する委託業者・派遣労働者
(3) 個人データの項目
2. 当社の従業員およびその家族の個人データ
(1) 利用目的
- 第一三共グループの人材要員の計画および管理のため
- 第一三共グループの人事諸制度の企画および実施のため
- 第一三共グループの人材育成施策の企画および実施のため
- 第一三共グループの服務規律管理のため
- 第一三共グループの労働条件の調査および改定の検討のため
- 第一三共グループにおける労働安全衛生管理のため
(2) 共同利用する者の範囲
(3) 個人データの項目
- 氏名、入社年月日、性別、生年月日、所属、役職名、居住地、通勤経路、経歴、資格免許、人事評価、表彰、給与賞与、能力開発、健康診断結果、保険加入状況、家族に関する情報（氏名、性別、生年月日、続柄、同居・就業の有無）、その他上記利用目的の達成のために必要なデータ
(4) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者
3. 当社の従業員およびその家族の個人データ
(1) 利用目的
- 共同利用する者が方針の通知・労使協議（交渉）の報告・催事の案内等を行うため
- 労使協議（交渉）における、賃金・労働諸条件に関する基礎的なデータとするため
- 災害時および当社または本人自らの非常時（心身上の健康問題等を含む）において共同利用する者と協力し円滑かつ適切な対応を図るため
- 共同利用する者が主宰する福利厚生事業の実務を行うため
- 各種連絡・通知等を行うため
(2) 共同利用する者の範囲
- 第一三共ビジネスアソシエ労働組合
- 第一三共グループ労働組合連合会
(3) 個人データの項目
① 本人に関わる情報
氏名、性別、生年月日、入社年月日、勤続年数、学歴、社員番号、所属部所および勤務地域、従業員区分、グレード・職級、職群、電子メールアドレス・業務用携帯電話番号、住所・居住区分、電話番号、緊急連絡先、出向先、表彰・懲戒、給与の項目・金額等、勤怠、赴任形態、退職給付
② 本人の家族（家族とは配偶者および子とする）に関わる情報
(4) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者
. 当社に所属する方（退職者を含む）およびその家族の個人データ
(1) 利用目的
(2) 共同利用する者の範囲
- 第一三共グループ健康保険組合、第一三共グループ企業年金基金、第一三共グループ従業員持株会、第一三共グループ共済会、その他第一三共グループに関係する団体
(3) 個人データの項目
- 氏名、所属会社および所属部所・役職、電子メールアドレス、共同利用する者の事業目的の達成に必要なデータ、本人宛資料の送付に必要なデータ
(4) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者
Ⅴ. 特定個人情報等の利用目的等について
当社は、当社が所有する特定個人情報等を以下の目的にて使用いたします。
1. 当社の従業員およびその家族、退職者に関する特定個人情報等の利用目的法定調書作成事務のため
源泉所得税関係事務のため
地方税特別徴収関係事務のため
健康保険・厚生年金保険適用等関係事務のため
雇用保険関係事務のため
年金関係事務のため
2. 業務委託元の従業員およびその家族、退職者ならびに取引先に関する特定個人情報等の利用目的法定調書作成事務のため
源泉所得税関係事務のため
地方税特別徴収関係事務のため
健康保険・厚生年金保険適用等関係事務のため
雇用保険関係事務のため
年金関係事務のため
共同利用について
当社は、法令により特定個人情報等の共同利用が認められる場合を除き、特定個人情報等を共同利用いたしません。
特定個人情報等の第三者提供について
当社は、法令により特定個人情報等の第三者提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供いたしません。
個人データの保管期限
当社は、収集した個人データを、取引関係が終了してから７年を超えない範囲で、当該個人データの処理のために必要な期間保持するものとします。ただし、個人データをより長い期間保持することが法令により要求されている場合はこの限りでなく、この場合には、当該個人データを法令により要求される期間保持するものとします。ご本人の権利ご本人は、当社が保有する個人データについて、複数の法的権利を有しています。これらの権利は、ご本人の所在地および当社との間の関係に適用されるデータ保護法令に応じて変わり得るものですが、典型的には以下のものが含まれます。
(1) 関連する個人データの処理に関する情報を取得する権利、および関連する当社が保有している個人データにアクセスする権利
(2) 関連する個人データが不正確または不完全である場合に、当社に対して訂正を要求する権利
(3) 特定の状況において、関連する個人データの消去を当社に対して要求する権利
(4) 特定の状況において、当社による個人データの処理を制限することを当社に対して要求する権利
(5) 関連する個人データの処理に関して、当社に対し異議を述べる権利
(6) 構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式で個人データを受け取ること、および/または、当社が、技術的に実行可能な範囲で受領者に対してその個人データを直接移転することを要求する権利（いわゆるデータポータビリティ権）
(7) 関連する個人データの処理に関する同意をいつでも撤回する権利
下記に記載する当社の連絡先に連絡することにより、権利を行使することができます。
当社により権利が侵害されたと考える場合には、管轄データ保護当局に苦情を申し立てることも可能です。
その他、日本法との関係で認められる権利の行使方法については、こちらをご参照ください。
安全管理措置
当社は、個人情報および特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報取扱規程等の規程を策定するほか、個人情報の取扱状況の定期的な自己点検、個人情報の取扱いに関する従業者への定期的な研修、個人情報を取り扱う機器の盗難・紛失防止、個人情報の持ち出し手段の制限、個人情報が記録された機器の適切な廃棄、アクセス制御の実施、外部からの不正アクセスの防止および不正ソフトウェアからの保護等の、個人情報の漏えい・滅失および毀損の防止のために、組織的・人的・物理的および技術的な安全管理措置を講じています。また、当社が外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、適切な安全管理措置を講じています。
苦情および相談等の申出先について
当社の個人情報および特定個人情報等の取扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関する照会・苦情・相談等を受付ける申出先は、以下のとおりです。
連絡先
第一三共ビジネスアソシエ株式会社 管理部 個人情報保護推進事務局
電話番号：03-3243-8002
受付時間：8：45～17：30（土日、祝日その他所定の休日を除く）
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
個人情報保護の責任者
個人情報保護管理者：浅場 泰仁
本通知の改訂
本通知を変更した場合は、速やかに当社ウェブサイト上でお知らせいたします。