個人情報保護方針

第一三共ビジネスアソシエ個人情報保護方針: 第一三共ビジネスアソシエ株式会社（以下、「当社」といいます）は、第一三共グループ企業行動憲章および第一三共グループ個人行動規範の具体的な実践のためにコンプライアンス行動基準を定めています。この行動基準に従い、各種業務受託事業・不動産事業・保険代理店事業を行うにあたって、当社の取り扱う個人情報を「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます）その他の関係法令、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、国が定める指針を遵守し、以下の通り適正に取扱います。また、当社は、個人情報の取扱いに関して従業員への教育・指導を徹底するとともに、個人情報の取扱いに関する取組みについて、適宜見直しを行い、継続的な改善に努めていきます。

1.定義

個人情報

個人情報とは、（１）個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することで容易に特定の個人を識別することができるものを含む）および（２）個人識別符号が含まれるものをいいます。なお、個人識別符号とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下、政令といいます）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいいます。

要配慮個人情報

要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。

個人データ

個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、個人情報データベース等とは、特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、または紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態に置いているものをいいます。

保有個人データ

保有個人データとは、個人情報のうち、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいいます。ただし、以下のいずれかに該当する個人情報を除きます。

（1）当該個人情報の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの

（2）当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの

（3）当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

（4）当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

匿名加工情報

匿名加工情報とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。

個人番号

個人番号とは、番号法第７条第１項または第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。

特定個人情報

特定個人情報とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報をいいます。

特定個人情報等

特定個人情報等とは、特定個人情報および個人番号をいいます。

2. 個人情報の管理

■個人情報の取扱いについて: 当社は、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」(JISQ15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を取扱います。
■個人情報の取得について: 当社は、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。また、個人情報の取得にあたって、予め利用目的を通知または公表します。なお、要配慮個人情報の取得にあたっては、法令で認められている場合を除き、あらかじめ本人の同意を取得します。
■個人情報の利用について: 当社は、あらかじめ通知または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。あわせて、目的外利用を行わないための措置を講じます。
■個人情報の提供について: 当社は、本人の同意を得た場合または法令で認められている場合を除き、要配慮個人情報および個人情報を第三者に提供しません（特定個人情報等については、法令で認められている場合を除き、第三者に提供しません）。また、利用目的の達成に必要な範囲内で要配慮個人情報、個人情報または特定個人情報等の取扱いを第三者に委託する場合は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
■個人情報の管理について: 当社は、個人情報および特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報取扱規程等の規程を策定するほか、個人情報の取扱状況の定期的な自己点検、個人情報の取扱いに関する従業者への定期的な研修、個人情報を取り扱う機器の盗難・紛失防止、個人情報の持ち出し手段の制限、個人情報が記録された機器の適切な廃棄、アクセス制御の実施、外部からの不正アクセスの防止および不正ソフトウェアからの保護等の、個人情報の漏えい・滅失および毀損の防止のために、組織的・人的・物理的および技術的な安全管理措置を講じています。また、当社が外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、適切な安全管理措置を講じています。
■個人情報の開示・訂正・利用停止等について: 当社は、本人から開示対象となる個人情報の開示、訂正または利用停止等を求められた場合、本人確認の手続を経たうえで、遅滞なく対応します。また、個人情報の取扱いについて本人から苦情および相談を受理した場合は、事実を調査した上で、誠意をもって対処するよう努めます。
■特定個人情報等の廃棄: 当社は、利用目的を達成した特定個人情報等については、できる限り速やかに廃棄または削除します。
■本方針の改定: 本方針を変更した場合は、速やかに当社ウェブサイト上でお知らせいたします。

3. 個人情報保護方針の内容についての問合せ先

第一三共ビジネスアソシエ株式会社　管理部　個人情報保護推進事務局: 〒103-8426 東京都中央区日本橋本町3-5-1; Tel：03-3243-8002; 第一三共ビジネスアソシエの個人情報保護に関するご通知

制定日：2007年4月1日

最終改定日：2022年11月1日

第一三共ビジネスアソシエ株式会社: 代表取締役社長　加納　幹明

当社は、2009年12月7日付で財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」使用許諾事業者の認定を受けました。
「プライバシーマーク」は、JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な取り扱いが行われている事業者に付与されるものです。